規約・組織|神奈川県造形教育協議会は、心豊かに表現し続ける生き生きとした姿を追求していく造形教育を目指しております。

神奈川県造形教育協議会
神奈川県造形教育協議会

規約・組織

神奈川県造形教育協議会(略称:神造協)
この協議会は、神奈川県内および県外にある造形教育研究団体を連携させ、造形教育の向上を図ること目的に、昭和49年に設立されました。
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・大学で造形美術教育に携わる人の団体です。
平成28年度に開催予定の関東甲信越静地区造形教育大会神奈川大会に向け、現在準備を進めています。

会規約・組織

第1条(名称・事務所) この会は、神奈川県造形教育協議会と称し、事務所を会長の在任機関に置く。
第2条(組織) この会は、次にかかげる団体をもって組織する。
1.神奈川県高等学校教科研究会美術、工芸部会(神高美)
2.神奈川県公立中学校教育研究会美術科部会(神中美)
3.神奈川県小学校教育研究会図画工作部会(神小図工研)
4.神奈川県公立幼稚園協会(神公幼)
5.神奈川県私立幼稚園連合会(神私幼)
6.神奈川県特別支援教育研究会
7.神奈川県内地区造形教育研究連合体
第3条(目的) この会は、神奈川県内及び県外の造形教育研究諸団体と連携を密にすると共に各研究会及び各個人の研究を深め、もって造形教育並びに社会文化の向上を図ることを目的とする。
第4条(事業) この会は、第3条の目的を達成するために、必要に応じて次の事業を行う。
1.県内・外美術教育研究諸団体との連絡協議
2.研究会・講演会。展覧会等美術教育振興のための事業
第5条(機関) この会は、第4条の事業を行うために次の機関を置く。
役員会・運営委員会・校種別部会・会計監査委員会・特別委員会
第6条(役員とその選出) この会に、次の役員を置く。
会 長 1名
副会長 5名
書 記 若干名
会 計 若干名
1.会長・副会長は運営委員会において互選する。
ただし、副会長は校種別より各1名選出する。
2.書記・会計は会長が推薦する。
第7条(顧問) この会に顧問を置くことができる。
顧問は役員会において推薦する。
第8条(会計監査) この会に会計監査委員2名を置き、会計を監査する。
会計監査委員は運営委委員会において推薦する。
第9条(役員・運営委員・会計監査委員の任期) この会の役員・運営委員・会計監査委員の任期は一年とする。但し、再選は妨げない。
第10条(役員の任務) この会の役員の任務は次の通りとする。
会長は、この会を代表し会務を統轄し諸会合を召集する。
副会長は、会長を補佐し会長事故ある時はその任務を代行する。
書記は、諸会合の連絡、議事録及び文書の保管その他の庶務を行う。
会計は、会計事務を処理し、諸係帳簿及び書類を保管する。
第11条(役員会) 役員会は正副会長及び書記、会計をもって構成し、この会の事業の企画と執行にあたる。
第12条(運営委員会) 運営委員会は、役員の他に、付則第2条に示した校種別部会から選出された委員をもって構成し、次のことを審議し、執行する。
経理に関すること。
会則変更に関すること。
役員及び会計監査委員選出に関すること。
事業に関すること。
その他必要と認めた事項。
第13条(校種別部会) 校種別部会は、必要に応じて開くことができる。
第14条(特別委員会) 特別委員会は、この会の事業遂行上必要と認めたとき、運営委員会に計り設置することができる。
委員長・委員は会長が依頼する。
第15条(経理) この会の、経理は会費、助成金、寄付金、その他によって行われる。
第16条(会費) この会の会費は、必要に応じ各校種別団体が負担するものとする。
第17条(会計年度) この会の、会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日までとする。
第18条(規約改正) この会の規約を改正する時は、運営委員会において出席者の過半数の承認を得なければ ならない。
第19条(細則) この規約の遂行を円滑にするために、別に付則を定める。
付則の改正は役員会で行うことができる。但し、次期運営委員会で報告しなければなら ない。
第20条(施行) この規約は、昭和49年10月3日より施行する。
【 付則 】
1.各部会は、部長・事務責任者・委員を次の表に定める数に準じて選出し、運営委にあてる。
部会名 部長 事務責任者 委員
高等学校 部会 1 1 2
中学校 部会 1 1 3
小学校 部会 1 1 5
公立幼稚園部会 1 1 1
私立幼稚園部会 1 1 2
特別支援教育部会 1 1 1
地区連合会 若干名 若干名 若干名
2.役員・運営委員に欠員が生じた場合は、補充することができる。但し前任者の残存期間とする。
3.顧問は次の中から推薦するものとする。
  歴代会長・大学関係・教育委員会関係その他適任と認めた者。
4.一部改訂 平成4年7月1日 障害児教育部追加
5.一部名称変更 平成19年6月22日 障害児教育を特別支援教育に変更

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